安倍総理、専門家会議の面々 月末までの宣言延長の早期見直しを!

2020年 05月08日
緊急事態宣言終了予定日(5/6)には新型コロナ感染はほとんど止まっていた
 緊急事態宣言延長が「5月末日」と決まった5月4日の参議院議院運営委員会で、延長の科学的根拠や延長の基準等を野党議員が質問したが、西村経済再生担当大臣から具体的な説明はなかった。その夜の安倍首相の記者会見でも、同様であった。世間は安易な1カ月近くの大幅な延長判断に衝撃を受けた。
 安倍総理、西村経済再生担当大臣、専門家会議の面々。下の画像を見てください。
      
新規感染者の減少が十分なレベルとは言えない」とあなた方は言うが、ここから更に1カ月(5月末に変更)延長する必要が本当にあったのか。宣言明けとなるはずであった5月7日の国内の新規感染者はわずか96名であった。人口密集地の東京都は23名で、大阪府は8名であった。これは新規感染者が急拡大する前の3月中旬のレベルとほほ変わらない。
               
 筆者は毎日全国各地の新規感染者数をすべてチェックしているが、新規感染者数がゼロになった地域(愛知県等)が続出している。 
 今後国内のどこかの病院で小クラスターが出てくるかもしれないが、全体的に見ると新型コロナ感染拡大はほとんど終了していて、新規感染者数はどんどん減る傾向にある。来週になり新規感染者がほとんどいないという事態になっても緊急事態宣言とやらは続くのだろうか。「14日、21日に見直し」という報道があったが、直ちに見直しすべきである。
 国内の多くの企業ではPDCAサイクルというものを意識して業務改善を普通に行っている。Plan(計画)Do(実行)Check(評価)Act(改善)である。政府、専門家の皆さんは、終息の目標をどのように設定して行動をしてきたのか。延長の基準をどのように考えてきたのか。宣言解除の基準を問うても答えられないということは、本当は何も考えていなかったのではないか。
 目標値まで達しなければ「延長」はやむを得ない。延長が悪いという訳ではない。厳密に考えずに、なぜいきなり1カ月なのか。この安易な判断のつけを国民に回し、国家経済の破綻に導く不条理を嘆いているのである。
 本日12時過ぎのNHKニュースで、世間の批判に反応して、ようやく西村経済再生担当大臣の「一定期間の減少傾向みて判断」という報道があった。5/8 NHKニュース 遅きに失するであろう。

新しい生活様式という憂鬱(ゆううつ)
 新型コロナ感染拡大が長期化するという前提で、専門家会議から提言があり、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が厚労省から推奨されている。
 
 確かに国家的危機に際して、ドラスティックな生活改善で危機を乗り越える必要はある。テレワークによる在宅勤務、オンライン会議、新時代の技術を有効に活用できることは進歩かもしれない。しかしこれを安易に受け入れ、新しい時代の潮流として定着させようとする動きもあるが、とうてい納得できない。社会的動物である人間のこれまでの営みを全否定する発想は恐ろしい。対面は止め皆横向きで話せ。マスクをしてジョギングしろ。2メートル以上離れて並べ。常軌を逸した状態を固定化させよう人たちの意図は何か。日本は確実に狂い始めている。コロナはいつまでもいるわけでない。
 これはコロナ危機がある間の暫定的なものでよいではないか。いつまでも過剰反応で、羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹くのは喜劇である。居酒屋でテーブルを囲み気の置けない仲間と語り合う「密接」はとても楽しい。格調のあるライブハウスに「密集」する喜びもある。「」は決して悪いものではなかった。
 
 

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