やり過ぎ日本のコロナ後遺症2 非現実的なソーシャルディスタンス 

2020年 06月17日
緊急事態宣言解除後の問合せや予約状況
 緊急事態宣言が明けてから会場への問合わせや会場の予約が増えてきています。一番多い問合わせが「会場に窓があるか」、「換気はどうなっているか」という新型コロナ関係の安全面の問合せです。フォーラムミカサ エコのすべての部屋には窓があり、換気も十分に行われております。
 会場の予約で特徴的なものは、「密を避ける」として、10名~20名の会合でも8Fホール(約100㎡)、7Fホール(約150㎡)のような大きな部屋を利用する傾向です。「採算より安全」ということでしょうか。
 忌憚のないところでいえば、当会場で一番面白くない照会は、「一番安全な座席配置」とか「ソーシャルディスタンスはどうなっているか」という類の話。これについては前回のブログで当会場の見解を書いていますので、まずそちらを参照してください。

欧米偏重主義で理想化された非現実的な「ソーシャルディスタンス」
 今年の流行語大賞の最有力候補となりそうなくらい流行ったのが「ソーシャルディスタンス」。疫病の感染者と非感染者との接触の可能性を減らし病気の伝染を防ぐために、さしあたり人と人の物理的距離を確保するとのことでしょう。
 マスクを着用する習慣があまりなかった欧米でのこの思考がわが国でも注目され、新型コロナ感染が拡大した3月頃から言葉として広まり、厚労省が行動変容を提言した「新しい生活様式」(5月4日)にも取り入れられています。しかし、マスク着用が一般化している日本で、感染形態(接触感染、飛沫感染)を考慮せずにこのソーシャルディスタンスを付け加えることにどのような意味やよい効果があるか、十分に科学的な検証がなされていません。それなのにこれが理想化され広まっていった。どうもそのような気がしてなりません。
 以前のブログにも書きましたが、このソーシャルディスタンスは、満員の通勤電車をみても分かる通り、徹底されている訳ではありません。休業要請解除後の普通の居酒屋などでも、客は2メートル離れて飲食しているわけでもなく、従前どおり間隔をとらず対面で飲食しています。このような普通の居酒屋で感染が拡大したという話は聞きません。人を2メートルの間隔を空けて座らせるなら居酒屋の商売自体が成り立ちません。休業要請を解くことは、実はソーシャルディスタンスを放棄することに他なりません。この矛盾を指摘する人は誰もおりません。

理想とされるソーシャルディスタンスを実際に見てみる
 
バンコク駅の待合室 
 上の画像は朝日新聞デジタル3月29日の記事に出た、タイ・バンコク駅のソーシャルディスタンスの写真です。待合室がスカスカに見えます。しかし新しい生活様式で推奨されている2メートル間隔をとると人と人の座席は3席以上空けなければならないため、もっとスカスカになります。
 フォーラムミカサ エコの会場でソーシャルディスタンスを確保するならどのようになるかという問合わせが頻繁にあるため、政府推奨の2メートル間隔をとったスクール型の画像を下に掲示しておきます。
    
 どうでしょうか。収容人数は6分の1ということになります。人数でなく部屋のサイズで利用料金を決めている私どもはこのような利用でも一向にかまいませんが、会場を利用している研修会社や会合の多い事業体は経費の増加に頭を抱えています。
 下は沖縄の会場で、政府推奨の2メートル間隔に人が座った最大収容人数約400名収容のホールの画像です。15%の60名で満席となりました。各種メディアで話題になったようです。  現在映画館や劇場は1人置きに座らせて営業を再開したようですが、それでも経営難あえいでいて、経営サイドは経営の行き詰まりに不安を抱いています。それなのに政府推奨のソーシャルディスタンスを実行せよというなら近い内に間違いなく倒産します。映画館や劇場だけでなく、ライブハウスなどの多くの業界に波及し恐慌突入の道を開くでしょう。政府推奨の「新しい生活様式」は従来の生活に戻ることを止める新スタイルということですが、現実の社会生活知らない人達が机上で決めた空論だということがそのうち分かるでしょう。

ソーシャルディスタンス見直し論
 ソーシャルディスタンスという分かりやすく、安易に理想化されがちな言葉が、世論をミスリードしやすく、大きな危険性を伴うことに気づいた大阪ではソーシャルディスタンス見直し論が台頭してきています。Lmaga記事 
 夏場の熱中症対策として、身体的距離が確保できるならマスクを外すべきだとの考えも感染症の専門家からでてきています。真夏にマスクをしていると熱中症が重症化して死亡する危険性さえ指摘されています。郵便配達の方が夏場のマスク着用は中止したという報道もあります。とするなら、マスクかソーシャルディスタンスか、どちらかで良かったのではないかということになります。
 ソーシャルディスタンスの機能する領域を厳密に考えず、安全を保つ重層的な対策を良しとし、従来の生活に戻るなという硬直な考えが日本を壊していくのは目に見えています。
 安倍総理大臣は3月28日の記者会見で、感染の拡大が抑制された段階においては景気のV字回復を目指していきたいと語りました。政府推奨のソーシャルディスタンスを維持するならそれは無理でしょう。収容人数の6分の1で満席となる新国立競技場でのオリンピック開催もできるわけがありません。

 
密は良かった

 

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