緊急事態宣言の暗雲が晴れる 「wth コロナ」で感染防止と経済再生の両立

2021年 03月19日
緊急事態宣言解除の英断
 ようやく緊急事態宣言が21日に解除となります。昨年2月以来いろいろ苦心惨憺の経営でしたが、フォーラムミカサ エコにもいよいよ春が訪れます。この1年以上は我慢、我慢の日々でした。
 解除をすると「リバウンドが心配」とか、「第4波がくる」とか、「変異株が~」と騒ぎ立てるヒステリックな声もあります。このような喧騒に惑わされず、新規感染者数の減少や病床数の余裕を冷静に分析して解除に踏み切った菅総理に敬意を表したいと思います。
 緊急事態宣言の再々延長や今後も長く続けるべきだと言う人達は、緊急事態宣言が感染防止に効果があると信じているのかも知れません。しかし1月上旬からの感染者減は緊急事態宣言とは関係があるとは思えません。以前にも書いたので、再度書きませんが、いろいろ検証されている方がたくさんいます。イギリス、アメリカ、南アフリカも日本と同時にコロナ新規感染者数がピークを打ち終息に向かいました。
 緊急事態宣言はむしろ弊害の方が大きかったと思っています。当会場では緊急事態宣言が発せられるという報道だけで、100万円くらいの予約キャンセルがあり、延長、再延長の報道でも予約キャンセルが相次ぎ、ここ2ヶ月で大きな財産的損害を被りました。もちろん補償は全くありません。
 小池都知事が、毎週3割感染者数が減らないので、「まだまだ拡大中で危険だ~」「リバウンドが~」と騒ぎ立てましたが、ウイルスのパワーが落ちてきています。冷静にみると死亡者や重症者は確実に減っていっているのが分かります。少し1日の感染者数が増えただけで、リバウンド、リバウンドと大騒ぎする必要はありません。



緊急事態宣言解除の効果 国や都が見落としていた重大な問題
 解除がされてもまだ感染の危険は去ってはいませんので再拡大防止策が取られます。
 後述する「wth コロナ」との関係で、⑤に注目していますが、画期的なのは「テレワーク推進・出勤者の7割削減」という緊急事態宣言で目玉として強調された点が全く消えたことです。これはある意味でサービス業を営むものを攻撃するテロのような政策でした。
 多くの方が気づいていなかったかも知れませんが、「出勤者の7割削減」ということは都心の日中の人口を3割にするということです。単純に計算すると、都心でサービス業を営んでいる事業者の売り上げが軒並み7割減ることを意味します。飲食店だけでなく、床屋さん、お茶屋さん、はんこ屋さん、花屋さん、金物屋さん、筆者は会場周囲の中小零細の経営者をたくさん知っていますが、皆業績が極端に悪化し、将来に怯えています。廃業だけでなく、資金繰りがうまくいかず自殺を考えている人もいます。
 飲食店やその取引業者には協力金が給付されますが、飲食業と関係のない事業者には全く協力金がなく補償がありません。飲食業以外の事業者の救済は全く放置されています。「テレワーク推進・出勤者の7割削減」という一見、聞こえの良い言葉をアピールして、人出を減らし感染を防止するという大義を達成することに悦に入っている、給料の保証された専門家という人達や政府関係者はどういう感覚をしているのでしょうか。飲食業以外で働いている人に「死ね」と言っているに等しいことです。
 このようなことを平気にドラスティックにおこなうのはまさに庶民を攻撃するテロというべきでしょう。苦労人の菅首相はさすがにこのことに気がついていたと思います。「テレワーク推進・出勤者の7割削減」という表現が消えたことに若干の誠意を感じます。菅首相は決して国民が「緩んできた」などという言葉は使いません。
 むろんテレワークという新しい仕事の形態が悪いというわけではありません。その弊害も出てきてはいますが、基本的に新しい方向でしょう。ただ拙速で短絡的な極論を平気で口にし、その悪影響を全く試みない不自然は糾弾されて然るべきでしょう。
 感染症の専門家は「人出が感染を拡大する」という固定観念にとらわれているように思われますが、従来の古典的な理論に反省を迫るいろいろなデータ分析も出てきています。
 会場の顧客がよく食事や打ち上げに利用していた、近くの「築地食堂 源ちゃん」コロナ禍で営業不振になり閉店です。お世話になりました。

感染防止と経済再生の両立を説く慧眼のYouTube動画
 ヨーロッパでは「死の病」、日本では「癖の悪い風邪」。これまでの感染症対策は経済を破綻させ、人々を苦しめた過剰な政策ではなかったのか。慈恵医大・大木先生が命がけで問う、これまでの我が国の感染症対策。

 
「ゼロコロナ論」は病床数を減らし人命を粗末にする「おちょこ」の政策。「wth コロナ論」は万一感染しても十分な病床数を確保して、病気を治し、人を救う「バケツ」の政策。バケツ策では医療崩壊は起きない。
 

  |  

申込用紙(受付表)

過去の記事

会場玄関


フォーラムミカサ エコ
TEL 03-3291-1395(代)
FAX 03-3291-1396
メール info@fm-tohnet.com
営業時間 9:00~21:00
定休日 年末年始除き年中無休
〒101-0047
千代田区内神田1-18-12
内神田東誠ビル